児童手当の拡充に伴い、所得税や住民税における扶養控除の廃止が検討されています。
現行の所得税法では、16～18歳の子供を持つ親の場合、扶養控除として年間38万円の控除が受けられますが、児童手当拡充によって高校生も支給対象に含まれる場合、扶養控除が廃止される可能性もあるようです。
ただしこれらの見直しは子ども手当創設時にも行われており、すでに中学生以下については扶養控除から除外されています。
そのため、今後支給対象が高校生まで拡大される場合には、扶養控除制度についても中学生以下のケースと足並みを揃える可能性は十分考えられるでしょう。
しかしながら「児童手当の拡充」と合わせて「扶養控除の廃止」が実施された場合、年収や所得状況によっては実質的にマイナスとなるケースも見込まれ、政府が掲げる「所得倍増計画」との整合性について疑問の声も挙がっています。